不動産を売却する際には、様々な手数料や費用が発生します。これらの費用を事前に把握しておくことで、売却後の手取り額を正確に見積もることができ、資金計画を立てやすくなります。本記事では、不動産売却時にかかる主な手数料と費用について、その種類と目安を詳しく解説します。

▼不動産売却時に発生する主な手数料・費用

• 仲介手数料
• 印紙税
• 登記関連費用
• ローン返済関連費用
• 譲渡所得税・住民税

不動産会社に支払う仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬で、売却額の一定割合が設定されています。この手数料は、物件の広告や買主の紹介など、売却に関する様々なサービスの対価となります。

仲介手数料の計算方法

不動産会社に払う仲介手数料は、宅建業法で制限されています。制限後の額は取引価格によって異なり、次の表にある速算式で計算することが可能です。

取引価格	報酬額の上限
200万円以下	5%
200万円超400万円以下	4%+2万円
400万円超	3%+6万円

支払い時期と方法

仲介手数料の支払いは通常、売買契約締結時と決済時の2回に分けて行われます。一般的には、契約時に半額、決済時に残りの半額を支払います。支払い方法は現金や銀行振込が一般的ですが、高額の場合は銀行振込が推奨されます。なお、支払いのタイミングや方法については、契約前に不動産会社と確認し、合意しておくことが重要です。

契約のための印紙税

不動産を売却するときの印紙税とは、契約書や領収書などの文書に課される国税です。具体的には、売買契約書が「課税文書」として扱われ、記載金額に応じた印紙税がかかります。

なお、不動産の取引については、2027年3月31日までの期間限定で印紙税の軽減措置が適用されています。この措置による印紙税額の定めは次のとおりです。

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円超50万円以下	400円	200円
50万円超100万円以下	1千円	500円
100万円超500万円以下	2千円	1千円
500万円超1千万円以下	1万円	5千円
1千万円超5千万円以下	2万円	1万円
5千万円超1億円以下	6万円	3万円
1億円超5億円以下	10万円	6万円
5億円超10億円以下	20万円	16万円
10億円超50億円以下	40万円	32万円
50億円超	60万円	48万円

登記関連費用

不動産売却時には、所有権の移転や抵当権の抹消など、登記に関する手続きが必要となります。これらの手続きには費用が発生します。

抵当権抹消登記費用

住宅ローンが残っている物件を売却する場合、抵当権を抹消する必要があります。抹消登記の費用は、登録免許税（1件につき1,000円）と司法書士への報酬（通常2万円から3万円程度）です。複数の抵当権がある場合は、それぞれに費用がかかります。

所有権移転登記費用

所有権移転登記は通常、買主が負担します。ただし、契約内容によっては売主が負担することもあるため、事前に確認が必要です。費用は登録免許税（原則として固定資産税評価額の2%）と司法書士への報酬（通常10万円前後）です。

ローン返済に関する費用

多くの金融機関では、住宅ローンの一括返済時に手数料を徴収します。手数料は金融機関や所有年数によって異なりますが、通常残債額の0.5％から2％前後です。ネットバンクや一部の金融機関では無料の場合もあります。売却前に、借入先の金融機関に確認しておくことをお勧めします。

売却代金への譲渡所得税の課税

不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税および住民税が課税されます。その詳細は次のとおりです。

譲渡所得税

譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた利益に対して課税されます。税率は、所有期間が5年を超える場合は15.315%（長期譲渡所得）、5年以下の場合はは30.63%（短期譲渡所得）です。ただし、居住用財産を売却した場合は、3,000万円の特別控除そのほかの特例により、課税の繰り延べや税額の軽減を受けられる可能性があります。

住民税

譲渡所得に対しては、所得税だけでなく住民税も課税されます。住民税の税率は、長期譲渡所得の場合は5%、短期譲渡所得の場合は9％です。確定申告した年の6月頃から納付通知書が届きますが、あらかじめ費用として考慮しておく必要があります。

まとめ

不動産売却時にかかる手数料や費用は多岐にわたり、売却額の5％から10％程度になることも珍しくありません。主な費用として、仲介手数料、印紙税、登記費用、ローン関連費用、そして譲渡所得税などがあります。これらの費用を事前に把握し、適切に見積もることで、売却後の手取り額を正確に予測できます。

なお、課税額については、各種控除や軽減措置を活用することで、費用を抑えられる可能性もあります。不動産売却を検討する際は、専門家に相談しながら、詳細な資金計画を立てることをお勧めします。